子育てエコホーム支援事業とは？2024年の補助対象期間や注意点も
2024年2月8日
大河内 琢久哉
札幌
こんにちは！ガレージハウス・土間のある家をご提案するアメカジ工務店 大河内です。
子育て世帯や若者夫婦世帯で戸建て住宅の購入を考えているなら今年がチャンス！
子育てエコホーム支援事業による補助金を受け取れるかもしれませんよ。
そこで今回のコラムでは、子育て住宅省エネ2024キャンペーンの一つである、子育てエコホーム支援事業について解説！
世帯要件や補助対象、補助金額などをご紹介します。
新築住宅購入からリフォームまで幅広く利用できて補助金額も大きな事業なので、対象となる方はぜひ上手に活用してくださいね！
※2024年2月時点の情報です
まずは住宅省エネ2024キャンペーンからご紹介
子育てエコホーム支援事業とは、2024年3月中下旬から申請受付がスタートする「住宅省エネ2024キャンペーン」の参加事業の一つです。
住宅省エネ2024キャンペーンとは、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」という目標の達成に向けて、住宅分野の省エネ化を推進するための4つの補助事業の総称です。
参加補助事業は以下の4つです。
子育てエコホーム推進事業
一定の省エネ住宅の購入や省エネ住宅へのリフォームに対して、一戸当たり最大100万円の補助金を交付します。
先進的窓リノベ2024事業
住宅の窓やドアなど開口部の省エネリフォームに対して、一戸当たり最大200万円の補助金を交付します。
給湯省エネ2024事業
一定の省エネタイプの給湯器導入に対して、給湯器により一定額の補助金を交付します。
賃貸集合給湯省エネ2024事業
既存賃貸住宅で一定の省エネ型給湯器の導入に対して、種類によって1台5万円、または7万円の補助金を交付します。
子育てエコホーム支援事業とは？2024年の補助対象期間も確認
子育てエコホーム支援事業は、2023年にも実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の延長となる事業です。
物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象として、省エネ住宅の購入や既存住宅のリフォームに対して補助金を交付します。
これから住宅を購入するだろう世帯の省エネ投資を後押しすることで、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることが目的です。
この事業の対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯の世帯要件は以下の通りです。
- 若者世帯：2005年4月2日以降に生まれた子どもの有する世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれか一方が1983年4月2日以降生まれである世帯
補助対象については、新築住宅の購入と既存住宅のリフォームに分けて紹介します。
新築住宅の建築・購入
長期優良住宅またはZEH住宅を注文住宅として新築、または新規分譲住宅として購入する場合に補助金を交付します。
長期優良住宅とは長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅のこと。
ZEH住宅とは、省エネ対策と創エネルギー設備で消費するエネルギーよりもつくり出すエネルギーのほうが多い住宅のことです。
どちらも証明書などでその認定を確認できる必要があります。
そのほかの主な条件は以下の通りです。
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を結んで新築、または不動産売買契約を結んで新築分譲住宅を購入する
- 自分が住むマイホームである
- 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外の立地である
- 都市再生特別措置法第88条第5項、同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
- 申請時に一定以上の工事が完了している
- 分譲住宅購入の場合は、不動産売買契約締結時点で住宅が未完成、または完成から1年以内であり、かつ、人が住んだことがない
補助額は、長期優良住宅の場合は一戸につき100万円、ZEH住宅の場合は1戸につき80万円です。
※条件や例外あり
既存住宅のリフォーム
既存住宅の省エネリフォームを含む一定のリフォームに対して、補助金を交付します。
リフォームに関しては世帯要件はなく、自己所有物件のリフォームであること、エコホーム支援事業者と工事請負契約などを締結してリフォームを行う人が対象です。
補助対象となるリフォーム工事は以下の通りです。
- 窓やドアなど開口部の断熱改修
- 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
対象工事内容ごとに補助金が交付され、補助額の合計で一戸につき20万円が補助上限額です。
なお、以下に当てはまる場合は補助上限が引き上げられます。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合：上限60万円／戸
- 子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォームにより長期優良住宅の認定を受ける場合：上限45万円／戸
- 子育て世帯・若者夫婦世帯によるその他のリフォーム：上限30万円／戸
- その他の世帯がリフォームにより長期優良住宅の認定を受ける場合：上限30万円／戸
詳細は、子育てエコホーム支援事業の公式ホームページでも確認できます。
子育てエコホーム支援事業の注意点
子育てエコホーム支援事業は補助額も大きいため、新築・リフォームを検討している人はぜひ利用したい制度です。
検討時の注意点を知っておきましょう。
予算の上限があるため早めに申請する
子育てエコホーム支援事業の2024年交付申請期限は、2024年12月31日です。
しかし、事業予算が上限に達すると、申請期限内であっても受付が終了となります。
※2024年2月時点の情報です
申請期限間近は駆け込みで申請が増えるため、余裕をもって早めに申請しましょう。
売買契約の締結後、または工事請負契約の締結・工事着工・一定工事完了後に申請できます。
ほかの補助金と併用できないケースがある
住宅購入やリフォームで活用できる補助金はほかにもさまざまありますが、補助対象が同じで、同じく国からとなるほかの補助金とは併用できません。
例えば、新築・新築分譲住宅購入で補助金を受けた住宅に関しては、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金を受けることはできませんので注意してください。
地方自治体からの補助金とは併用可能なものもあるため、利用前には各公式ホームページで確認することをおすすめします。
住宅の立地によって補助金が減額になる
長期優良住宅とZEH住宅の新築・購入における補助金では、住宅が下記の2つの立地のどちらかの場合、補助金が半額となります。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
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子育てエコホーム支援事業の2024年申請は3月からスタート！
子育てエコホーム支援事業の2024年申請が、2024年3月から受付開始予定です。
これは、子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資を補助することで、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すもので、「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの参加事業のうちの一つです。
子育てエコホーム支援事業は子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象として、条件を満たす長期優良住宅・ZEH住宅の建築、新築分譲住宅の購入に最大100万円の補助金を交付します。
また、既存住宅のリフォームに対する補助もあるため、新築・リフォームを検討している人はぜひ利用を検討しましょう。
なお、2024年申請は2024年12月31日が期限ですが、予算上限に達した時点で受付が終了するので注意。
細かい条件や情報は公式ホームページでチェックし、早めに申請しましょう。
※2024年2月時点の情報です
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